利用規約
第1条（本規約の適用）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社SciCareer（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン・オフライン混合型のキャリア教育研修サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）及び本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解し、当該内容が当社と利用者の契約内容となることに同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールや諸注意等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（規約の変更）
- 当社は、民法に定める場合の他、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により利用者に通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは、当社が企画・運営するオンライン及びオフライン形式を組み合わせたキャリア教育に関する研修プログラムです。具体的なプログラム内容、日程、開催形式等は、当社ウェブサイト又は別途当社が定める方法で利用者に通知します。
- 利用者は、オンライン受講に必要な機器（PC、タブレット等）及びインターネット接続環境を自己の負担と責任で準備し、PC等を用いて受講するものとします。当社はZoom等のオンラインツールを用いてオンラインで本サービスの提供を行いますが、これらのオンラインツールに関する操作方法や技術的トラブルへの問い合わせ対応は行いません。
- オフライン受講に伴う交通費及び宿泊費等、受講にかかる一切の費用は利用者の負担とします。
第4条（利用申し込みと承諾）
- 申込者は、本規約の内容に同意の上、当社所定の方法（当社ウェブサイト上の申込フォームへの入力等）により、利用申し込みを行うものとします。なお、申し込みにあたっては、以下の条件を満たしていることを前提とします。
- 本サービスの全プログラム（開催日程・時間）に参加できること（申込時に日程を確認し、参加可能である旨を当社に明示すること）。
- 当社が課す課題を定められた期日までに適切に実施・提出すること。
- 当社は、前項の申し込みに対し、当社所定の審査を行います。当社が申し込みを承諾する場合、申込者が登録したメールアドレス宛に承諾通知を送付します。承諾通知が申込者に到達した時点で、申込者と当社との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。なお、本サービス利用契約成立後であっても、以下の各号のいずれかに該当することが明らかとなった場合、当社は、本サービスの提供を停止し、又は、本サービス利用規約を解約することができるものとします。
- 申し込み内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
- 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
- 過去に本サービスの利用を取り消された者と同一人物であると合理的に判断できる者の申込である場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
- 申込者が当社の定める各開催回ごとの受講定員を超過した場合
- 申込者数が当社の定める各開催回ごとの最少催行人数に達しない場合
- 申込者が反社会的勢力等に該当する場合
- その他、当社が受講を適当でないと判断した場合
第5条（利用料金及び支払方法）
- 利用者は、本条第2項の承諾通知を受領後、当社が別途指定する受講開始日の5営業日前までに、当社が指定する銀行口座へ支払うものとします。
- 振込手数料は、利用者の負担とします。
- 利用者が前項に定める期限までに利用料金の支払いを完了しない場合、利用申し込みは自動的にキャンセルされたものとみなします。
第6条（キャンセル）
- 利用者は、本サービスの利用契約成立後、受講開始日の前日までは、当社所定の方法により利用契約をキャンセルすることができます。この場合、キャンセル料は発生しません。支払済みの利用料金がある場合は、振込手数料を差し引いた上で返金します。
- 受講開始日の前日以降は、利用者都合によるキャンセルを一切承れず、支払済みの利用料金は返金されません。
- 前項の規定にかかわらず、利用者の死亡、重篤な傷病、天災地変その他これに準ずるやむを得ない事情により、利用者が本サービスの利用を継続することが困難であると当社が認めた場合、利用者は当社にその旨を申し出ることができます。この場合、当社は利用者に対し、当該事情を証明する書類の提出を求めることができるものとします。
- 当社は、前項の申し出及び証明書類の内容を審査し、相当と認めた場合には、利用契約を解除し、当社の任意の判断に基づき利用料金の全部又は一部を返金することがあります。返金についての例は以下のとおりであり、最終的な判断は当社が行うものとします。
- 受講開始前にやむを得ない事情が確定し、受講が不可能となった場合：支払済み利用料金の全額（振込手数料控除後）
- 受講期間中にやむを得ない事情が発生した場合：未受講分の受講回数に応じて按分計算した額
- その他、事情に応じて当社が相当と認める額
第7条（返金保証制度）
- 当社は、原則として、利用者から受領した利用料金の返金には応じません。
- 前項の規定にかかわらず、利用者が以下の全ての条件を満たした上で、本サービスの内容に満足できなかった旨を申し出た場合に限り、当社は利用料金の全額を返金します（以下「返金保証制度」といいます）。
- 本サービスの全日程に出席していること。
- 当社が指定するアンケートに対し、全ての項目に記入し、かつ具体的な理由を記述して提出していること。
- 本サービスの最終日の翌日から起算して2週間以内に、当社所定の方法により返金申請を行っていること。
- 当社がサービス改善を目的として実施する90分間のヒアリング調査（オンライン又は当社指定場所にて実施）に協力すること。
- 前項の申請内容及びアンケート内容、ヒアリング結果等を確認し、返金保証制度の適用を承認すると当社基準に基づき決定すること。
- 当社が返金保証制度の適用を承認した場合、承認日から1ヶ月以内に、利用者が指定する日本国内の銀行口座へ利用料金から振込手数料を控除した全額を振り込む方法により返金します。
- 返金保証制度の利用は、利用者1名につき1回限りとします。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 本規約、法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者、又はその他の第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当社、他の利用者、又はその他の第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社、他の利用者、又はその他の第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報、その他青少年に有害な情報を送信する行為
- 異性交際に関する情報を送信する行為、又は他の利用者に対するつきまとい、待ち伏せ、執拗な連絡その他これらに類する行為（ストーカー行為）
- 他の利用者に対するハラスメント行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント等を含むがこれらに限らない）
- 当社の事前の承諾なく、本サービスに関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本サービスの講座内容、ディスカッション内容等を、当社の許可なく録画、録音、撮影等する行為
- 本サービスに関する教材、資料、動画、音声、情報等の一切（以下「本教材等」という。）を、当社の許可なく複製、改変、頒布、送信、販売、貸与、翻案、翻訳、二次的著作物の作成その他方法の如何を問わず利用する行為
- 本サービスのオンライン講座のURL、ID、パスワード等を第三者に共有、開示、又は漏洩する行為
- 他の利用者の個人情報やプライベートな情報を不正に収集、開示、又は提供する行為
- 人種、民族、信条、性別、社会的身分等を根拠にする差別的表現行為
- 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為
- 当社又は本サービスと同一又は類似の名称をその用途、手段にかかわらず、使用する一切の行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 反社会的勢力と社会的に批判されるべき関係となり又はそのおそれがある行為、反社会的勢力等への利益供与行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（退会処分）
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれか又は前条各号のいずれかに該当すると判断した場合、又はその他本規約に違反したと判断した場合、事前に通知又は催告することなく、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除して退会させることができるものとします。
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 利用者や第三者とのトラブル発生数が、故意・過失を問わず、当社基準を超過した場合
- 反社会的勢力等である、又はこれらと何らかの交流若しくは関与を行っていると当社又は第三者が判断した場合
- その他、当社が利用者としての本サービス利用の継続を適当でないと判断した場合
- 違反の内容が軽微であると当社が判断した場合、又は改善の可能性があると判断した場合には、当社は退会処分に先立ち、利用者に改善を求めることがあります。改善が行われない場合、又は再度同様の違反行為を行った場合には、当社は退会処分とすることができます。
- 利用者が退会処分となった場合、当社は支払済みの利用料金を返金いたしません。ただし、違反の内容、利用者の状況等を考慮し、当社が相当と認める場合には、利用料金の一部を返金することもあります。
第10条（知的財産権）
- 本教材等に関する著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は、すべて当社又は当社に使用許諾している第三者に帰属します。
- 利用者は、本教材等を、本サービスの利用に必要な範囲内かつ私的利用の目的に限り使用することができるものとし、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案等を行ってはなりません。
- 利用者が本サービスの受講を通じて作成した成果物に関する著作権は、原則として当該利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、本サービスの円滑な実施に必要な範囲内で、受講者成果物を利用することを当社及び他の利用者に無償で許諾するものとします。
- 利用者が受講者成果物を自身のSNSアカウント等で公開・共有することについて、当社はこれを妨げません。ただし、他の利用者の個人情報やプライバシー情報、本教材等、その他当社の秘密情報が含まれる場合はこの限りではありません。
第11条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報を、関係法令及び当社の「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。利用者は、利用申し込みに際し、当該プライバシーポリシーの内容を確認し、同意するものとします。
- 当社は、取得した利用者のメールアドレス、SNSアカウント情報等を、以下の目的で利用することがあります。
- 当社又は提携企業の商品、サービス、キャンペーン等に関する情報の提供
- 本サービスに関連する新たなサービスやイベントの案内
- アンケート調査やモニター募集の連絡
- その他、当社の事業に関連するマーケティング活動
- 利用者は、前項に定める目的での個人情報の利用について、いつでも当社所定の方法により停止を求めることができます。当社は、利用者からの求めに遅滞なく応じるものとします。
第12条（サービス内容の変更・中断等）
- 当社は、運営上の都合により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は提供を中断・停止する必要が生じた場合、受講者専用のSlackグループ及び登録メールアドレスへの通知により利用者に告知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
- 前項の場合において、当社は可能な限り代替日程での講座実施等の対応を行うよう努めます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第13条（免責事項）
- 当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスの提供を中断又は停止するとともに必要な措置を採ることができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合（定期・緊急を問わない）
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの利用により利用者が特定の効果を得ることを保証するものではありません。
- 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について責任を負いません。
第14条（損害賠償）
- 利用者は、本規約違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負います。
- 当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合であって、当該損害の発生が当社の軽過失に基づくときは、当社の責任は、当該利用者から実際に受領した利用料の総額を上限とします。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、裁判所、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外は継続して有効に存続するものとします。
第16条（通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡若しくは通知、並びに当社諸規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡若しくは通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとし、利用者はこれに同意するものとします。通知の到達時期は、郵送等による場合は通常到達すべき時、電子メール等即時性のある方法による場合は当社からの送信時、当社ウェブサイトに掲載する場合は閲覧可能となった時とします。
第17条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約の解釈には日本法を準拠法とします。
- 本サービス又は本規約に関連して利用者と当社との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2025年10月1日より実施するものとします。